前回の続きになります)

中堅以上の私立大学受験が、もはや考えられないほど難化してしまったんです。

原因は「私学助成金の不交付基準」の厳格化。

もともと収容定員8,000人以上の大学には、入学者数が定員の1.2倍以上になると助成金が交付されなくなるという規則がありました。

地方創生なんちゃら」という政策の一環で、文科省は都市部の大学への学生集中を抑えようと、この基準を平成28年度に1.17倍、29年度は1.14倍、30年度は1.1倍と、徐々に厳しくしました。

要は、入学者が多すぎると、大学は助成金もらえなくなるのです。

素人考えだと、「そうは言えども、多く入学させれた分だけ、入学金や授業料収入が増えるから問題ないんじゃない!」と思いがちですが、助成金の額は桁違いなんです。こっちを失う方が大学にとっては痛いのです。

これまでは有名私立大学であっても、国公立大学やライバル大学に逃げられることを想定し、定員の2倍近くの合格者を出していました。

でも、何人の合格者が入学するかなんて、ぶっちゃけ大学側だって、フタを開けるまで分かりません。

だから年度によっては、定員を大きく超えてしまったり、逆に全然足りないことも珍しくないんです。足りない場合は補欠・追加合格で補いますが、前者の場合は受け入れるしかありません。

でも、そんな言い訳はお役所には通じません。入学者が基準を一人でも超えたら、助成金は消滅するのです。

それ故、大学側は石橋を叩いて渡るしかありません。つまり、思いっきり合格者を減らしてしまうのです。

全ては「お客様のうまいのため」

全ては「フタを開けるまで分からない入学手続きで、最悪の事態を回避するため」

実際、平成30年度入試の合格者数は、28年度に比べて早稲田が3444人、明治が2928人、法政においては5591人減少しています。

この3校だけ、すでに1万人余裕で超えています。これらの大学で学ぶチャンスが、たった3校だけで、軽く1万人分奪わたのです。

まじで、一昨年あたりからの受験生たちは、もう阿鼻叫喚ですよ。

更に悪循環なのは・・・

(続く)